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導入企業様インタビュー③株式会社日本生科学研究所

入社や結婚など、ライフステージの変化に対応できるところが魅力的です。

株式会社日本生科学研究所
取締役 管理本部長 杉浦様

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「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする。」をミッションとして掲げ、調剤薬局の「日生薬局」(37店舗)をはじめ、介護事業所(60拠点)、保育園(13園)、学校給食食材卸など「高齢化」の課題解決のみならず「少子」に対しても積極的に挑戦し続けているパイオニア企業です。取締役管理本部長の杉浦様にお話を伺いました。

まず、御社について教えてください。

今でこそヘルスケアがメインとなっていますが、実は学校給食が弊社の創業の事業になります。商社に勤めていた現社長の父が食材の卸業を始めたのですが、創業間もなく交通事故で他界してしまい、現社長が20歳という若さで後を継いだのです。そして1980年代に入りこれからの日本は間違いなく少子高齢化の世の中になるということにいち早く気づき、今後やるべき事業は「少子高齢化対策」の事業だということで、医療関係、調剤薬局事業に参入したのです。
そして2000年に介護保険制度が改定されたのを機に介護事業に参入しました。また少子高齢化の「高齢化」の分野だけでなく、「少子化」の方にも参入しました。働くお母さんたちを助けることと、安心して子供を生める環境づくりのため、保育園を2011年にスタートしました。

最終的には国の財政を助けたいと思っています。

弊社は「地域包括ケア」の実現を目指しています。地域の方々がお互い助け合えるような社会システムを作るということです。色々な医療機関、我々がやっている薬局や介護施設など、それぞれの業種が連携しあって一人の患者さんをケアする。地域全体でそういう共同関係を作っていく、それが弊社が目指している地域包括ケアです。最終的には、地域だけでなく国の財政を助けたいと思っています。
国の医療費は2025年には今の1.5倍の60兆円に、介護給付費は約2倍の19.8兆円まで膨れ上がるという推測があります。つまり病気になる患者さんや介護が必要な人がこのまま増え続けると国の財政が破綻してしまうという危機感があります。

「まちの保健室」と「自立支援」

弊社としましては、気軽に薬局に立ち寄って健康相談や栄養指導を受けたりできるような「まちの保健室」を目指しており、必要最低限の薬で予防・維持・改善をし、明るく元気になり、健康寿命を延ばしていくことを目指しています。あとは医薬品でない健康食品の販売にも力を入れています。

介護に関して弊社の考え方は、「自立支援」を基本に過保護にならないよう、できないことをサポートするというものです。利用者さんがひとりでできることは我々は手を出さない。あくまでもお手伝いさんではなくパートナーとして自立をサポートするというスタンスです。
「まちの保健室」や「自立支援」は結局のところ、医療費・介護保険料の削減に寄与することを目指しています。
薬漬けになるということは国の財政を圧迫してしまうということであり、利用者さんとしても自分らしい生活ができないということです。
介護に関しても介護度が上がり続けるとそれだけサービスの料金、つまり介護報酬が上がってしまう、まあ、我々にとっては売り上げが上がるということなのですが、その分だけ国の財政を圧迫させてしまったら元も子もない。それをいかに食い止めるか、元気のままでいてもらえるかということが大事だと考えています。

国道交通省のモデル事業として選ばれました。

こういった弊社の様々な取り組みの中で、和光市にある高齢者住宅「日生オアシス和光」が国土交通省の2011年の高齢者等居住安定化モデル事業として選ばれました。
また、ひばりが丘のURの団地再生にも協力しました。1950年代にできた団地が老朽化し、住んでいる方も高齢化しています。住んでいる方が安心して生活できる街づくりをということで団地一棟をサービス付き高齢者住宅に改修したんです。エレベーターやバリヤフリーなどをつけて。介護のグループホームと、小規模多機能というデイサービスと訪問介護とショートステイを組み合わせたサービスを提供しています。これを地域の近隣の方々にもご利用頂いております。また、各事業部が連携して、高齢者住宅に日生の薬剤師が薬を届けたり、近隣の日生の保育園の子供たちとお年寄りたちが交流する場を設けたりしています。交流することにより、自然と介護職を目指す子供を育成していきたいですね。

これが当社が実現を目指す「地域包括ケア」です。

薬局にしても介護にしても、保育や食品にしても人の命を預かるという仕事になりますので、使命感、倫理観に基づいてやっております。
当社の社員も当社の理念に共鳴して入社して下さる方は多いです。

また、社会貢献としましては、震災の復興支援のひとつとして始めた、小・中学校の必須科目となったティーボールの取り組みがあります。これは創業が学校給食の食材総合卸を行っていたこともあり、何かお役に立ちたいと考えた結果でした。現在、NPO法人日本ティーボール協会の特別協賛企業として、子供からお年寄りまで楽しめるティーボールの普及支援を行っております。2014年に開催した大会では、ひばりが丘の認知症の方もティーボールでプレイしました。

導入のいきさつを教えてください。

元々、弊社はあまり福利厚生が充実している方ではなかったんですね。2014年に介護事業所と保育園がかなり増えまして、従業員数が増えたんです。(現在1350名)その中で会社と致しましても福利厚生を充実させていきたいというのがありました。特に採用内定者が入社にあたって引っ越す場合などにうまく使ってくれればというのが導入の狙いです。以前報告して頂いた利用者の履歴を見ますとやはり内定者が多く利用しています。これは以前、内定者懇談会に来ていただいて告知して頂いた効果が大きかったかなと思っています。

サービス内容についていかがでしょうか

サービス内容と致しましては、弊社として不利益なことは一切ありませんので、導入しない手はないのかなと。一親等の親族も利用できて、社員とパートさんの区分なく誰でも利用できるというのは、パートさんが多い弊社としては魅力的だと感じています。
当社の場合、社員の平均年齢が若いんですね。今後、社員も増えて、入社をきっかけに賃貸で引っ越しする方も増えるでしょうし、結婚を機に引っ越しをしたり、住宅を購入したりですとかライフステージの変化に対応できるというサービスというのは魅力的です。

御社は安定した利用率をキープしていますが何か告知に注意していることはありますか?

HBさんから頂いた会員カードを社員に配付しております。他には、社内のグループウェアを使って定期的に告知したり、グループウェア内にリンクを張ったりですとか、HBさんの担当の方からホームページがリニューアルしましたというお知らせなどがあった際に、それを告知したりですとか、それぐらいしか私はやっていないのですが、おそらく利用した社員からの口コミが広がりつつあるのではないかと思っています。

後は内定者懇談会や施設長が集まる会議での告知に担当者の方に来て頂いたのも影響は大きかったかと思います。内定者へは年明けに新入社員研修の案内をする際にも周知しています。年明けはちょうど引っ越しシーズンが始まる時期でもありますので。

借り上げ社宅を導入して頂きましたがまずは採用対策が一番ですね。特に保育事業においては今後地方出身者の採用に力を入れていく方針です。実は弊社には社員寮があるのですが、そこの定員が埋まっている状態なんですね。そちらは遠方出身者を優先して入れているのですが、社員寮ですと、場所が限定されてしまうのと、部屋数の問題もあり入居できない人も多いため、今回借り上げ社宅を導入しました。

寮と違い、自分で部屋を選べますし、HBさんのほうで遠隔でも物件相談できたり、入居費用も割引になるということは内定者にとっても親御さんにとってもすごく強みになるだろうなと思っています。ずっと地元の学校に通っていていきなり都会の会社に就職するとなると本人も不安でしょうし、親御さんも不安だと思うんですね。その不安を解消する手助けのひとつになると思うんです。あとは、会社負担の社会保険料も削減できたり、本人の手取り額が上がったりということももちろんあります。

総評していかがでしょうか?

正直、導入しない手はないと思います。こちらに全く負担はかかりませんし、従業員にとっても家族にとってもプラスですし。それ以外言いようがないです(笑)

社員の間でも福利厚生としては定着しつつあるので今後も使い続けるかと思います。

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